報道資料

　電気通信紛争処理委員会（委員長：田村　幸一　弁護士）は、電気通信紛争処理委員会令（平成13年政令第362号）第14条の規定に基づき、本日、総務大臣に対して別添のとおり、令和5年度のあっせん及び仲裁の状況等について報告しましたので、公表します。